フルリフォームを検討する際、気になるのは費用だけではありません。
固定資産税への影響も大きな関心事です。

今回は、フルリフォームにおける固定資産税について、特に税額が変わらないケースを中心に解説します。
税額が上がるケース、下がるケースについても簡単に触れ、リフォーム計画の参考となる情報を提供します。

 

フルリフォーム 固定資産税は 変わらないケースを徹底解説

 

固定資産税とは何か

 

固定資産税は、土地や建物などの固定資産に課される地方税です。
税額は、固定資産の評価額に基づいて算出されます。
評価額は、建物の種類、築年数、所在地など様々な要素を考慮して決定されます。

 

固定資産税の算定方法と評価額

 

固定資産税の算定方法は、大きく分けて「土地」と「建物」で異なります。
土地は路線価や公示価格などを基に評価され、建物は再建築価格方式で評価されます。
再建築価格方式では、現在の価格で建物を建て直すのに必要な費用を元に評価額が算出されます。
そのため、建物の規模や構造、築年数などが評価額に影響します。

 

フルリフォームで固定資産税が変わらない理由

 

フルリフォームであっても、固定資産税が変わらないケースがあります。
それは、リフォームによって建物の評価額が変化しない場合です。
例えば、建物の主要構造部を改修せず、内装や設備の更新にとどまるリフォームであれば、評価額に大きな変化は起こりにくいため、税額も変わりません。

 

確認申請の必要性と固定資産税の関係

 

リフォームの内容によっては、確認申請が必要になります。
確認申請が必要な大規模なリフォームの場合、工事完了後に評価額が変更される可能性があります。
しかし、確認申請が不要な小規模なリフォームであれば、評価額は変更されず、固定資産税も変わりません。

 

フルリフォームでも固定資産税が変わらない具体的な例

 

・内装の全面的な改修（クロス、床材、キッチン、浴室など）
・設備機器の交換（給湯器、トイレ、エアコンなど）
・断熱材の追加による省エネルギー化（ただし、主要構造部への変更がない場合）

これらのリフォームは、建物の主要構造部に手を加えるものではないため、多くの場合、固定資産税の評価額に影響を与えません。

 

 

フルリフォームで固定資産税が変わるケースと変わらないケースの違い

 

固定資産税が上がるケースの概要

 

固定資産税が上がるケースは、主に以下の通りです。

・建物の増築や延床面積の増加
・主要構造部を改修する大規模なリフォーム（スケルトンリフォームなど）
・建物の用途変更（住宅から店舗などへの変更）

これらのリフォームは、建物の評価額を上昇させる可能性が高いため、固定資産税も増加する傾向があります。

 

固定資産税が下がるケースの概要

 

固定資産税が下がるケースは、主に以下の通りです。

 

・耐震リフォーム
・省エネルギーリフォーム
・バリアフリーリフォーム

 

これらのリフォームは、建物の性能を向上させ、評価額を下げる可能性があるため、固定資産税の減額措置の対象となる場合があります。
ただし、減額措置の適用には一定の条件を満たす必要があります。

 

リフォームの種類と固定資産税への影響のまとめ

 

リフォームの種類によって、固定資産税への影響は大きく異なります。
大規模なリフォームや構造変更を伴うリフォームでは、税額が上がる可能性が高くなります。
一方、小規模なリフォームや、建物の性能向上を目的としたリフォームでは、税額が変わらない、もしくは下がる可能性があります。

 

自治体への相談の重要性

 

リフォームによる固定資産税への影響は、自治体によって異なる場合があります。
リフォームを計画する際には、事前に担当の自治体へ相談し、具体的な影響について確認することが重要です。

 

 

まとめ

 

フルリフォームにおける固定資産税は、リフォームの内容によって大きく影響を受けます。
主要構造部を改修しない小規模なリフォームであれば、税額は変わらない可能性が高いです。
しかし、増築や大規模な改修工事を行う場合は、税額が上昇する可能性があります。

また、耐震性や省エネルギー性を向上させるリフォームでは、税額が下がる可能性もあります。
リフォーム計画を立てる際には、事前に自治体への相談や専門家への相談も検討しましょう。
固定資産税の算定方法や評価基準を理解することで、より正確な予測が可能となります。