古くなったブロック塀、地震が心配。
そんな不安を抱えている方へ。
今回は、ブロック塀リフォームで失敗しないための選び方を、具体的な手順と費用、補助金制度の情報と共にご紹介します。
安全で安心な住まいづくりに向けて、ぜひ最後までお読みください。 

　

ブロック塀リフォームの選び方

 　

劣化状況の的確な判断

　

ブロック塀の耐用年数は約30年と言われています。
しかし、実際の劣化状況は築年数だけでは判断できません。
ひび割れ、苔やカビの発生、白華現象（表面に白い粉が付着する現象）、鉄筋の錆びなど、様々な劣化症状が現れる可能性があります。
特に、ひび割れは深刻な危険信号。
放置すると倒壊につながる可能性も。
これらの症状を発見したら、早急に専門会社への相談を検討しましょう。

国土交通省が発表している点検項目（高さ、厚さ、控え壁の有無、基礎の有無、傾きやひび割れ、鉄筋の有無など）も参考に、ご自身のブロック塀の状態を客観的に評価することが重要です。
鉄筋の有無は目視では確認できないため、専門家による調査が必要となる場合もあります。

 

適切なリフォーム方法の選択

 

ブロック塀のリフォーム方法は、大きく分けて「撤去・新設」「補修・塗装」「補強」の3種類があります。

・撤去・新設
老朽化が著しい場合や、耐震基準を満たしていない場合は、撤去して新しいブロック塀を建てる、もしくはフェンスなどに交換するのが最も安全です。
費用は高額になる可能性がありますが、長期的には安心安全な選択と言えるでしょう。

・補修・塗装
軽微なひび割れや、汚れ、塗装の剥がれなどが問題であれば、補修と塗装で済むケースもあります。
費用を抑えられる一方、根本的な解決にはならない場合も。

・補強
既存のブロック塀をそのまま残し、鉄筋を追加するなどして強度を高める方法です。
撤去・新設に比べると費用を抑えられますが、補強できる状態かどうかを専門家に判断してもらう必要があります。

それぞれの方法にはメリット・デメリットがあるので、現状のブロック塀の状態と予算、そして将来的な安全性を考慮して、最適な方法を選びましょう。

 

費用相場と予算計画

リフォーム費用は、工事の種類、面積、使用する材料、地域などによって大きく異なります。

・撤去・解体
㎡あたり5,000円～10,000円程度。

・新設
掘削工事、基礎工事、ブロック塀工事の費用がそれぞれ必要です。
㎡あたり9,000円～（普通ブロック）12,500円～（化粧ブロック）程度。
掘削工事は㎥あたり3,600円～5,000円、基礎工事はｍあたり4,000円～10,000円程度です。

・補修
㎡あたり13,000円～20,000円程度。
ブロック交換が必要な場合はさらに高額になります。

・塗装
高圧洗浄、下地処理、塗装の費用がそれぞれ必要です。
㎡あたり合計2,000円～程度から。
ジョリパットなどの特殊な塗料を使用する場合は、㎡あたり4,000円～程度。

これらの費用以外にも、諸経費（搬入費、消耗品代、交通費など）がかかります。

 

補助金制度の活用方法

ブロック塀の撤去・改修工事には、自治体によっては補助金が支給される場合があります。
「高さ80cm未満となるよう撤去する工事」や「軽量フェンス等への交換工事」などが対象となるケースが多いですが、補助金の金額や条件は自治体によって大きく異なります。
リフォームを検討する前に、お住まいの自治体に問い合わせるか、補助金制度に詳しい会社に相談することをお勧めします。

 

ブロック塀リフォーム会社選び

 

専門会社への依頼の重要性

ブロック塀のリフォームは、専門知識と技術、安全対策が不可欠です。
DIYは危険が伴うため、絶対に避けましょう。
専門会社に依頼することで、安全な施工、適切な材料選定、耐震基準への適合、そしてアフターケアまで、安心して任せられます。

 

見積もりと契約方法

見積もりには、工事内容、材料費、人件費、諸経費などが明確に記載されているかを確認しましょう。
不明な点があれば、遠慮なく質問してください。
契約前に、契約内容をしっかりと理解し、納得した上で契約を結びましょう。

 

施工後のアフターケア

施工後も、定期的な点検やメンテナンスが必要な場合があります。
事前に会社にアフターケア体制について確認しましょう。

 

まとめ

 

ブロック塀のリフォームは、安全性を確保しつつ、予算やデザイン性も考慮する必要があります。
劣化状況の的確な判断、適切なリフォーム方法の選択、費用と予算の計画、補助金制度の活用が重要です。
今回紹介した情報を参考に、安心してリフォームを進めてください。
専門会社への相談は、安全で安心なリフォームを行う上で非常に有効です。
早めの点検と適切な対応で、安心して暮らせる住まいを実現しましょう。
そして、アフターケアまでしっかりとした体制を整えている会社を選ぶことが大切です。